コラム『カシオペイア』(アーカイブ)第2号
今、このコロナの難局に思うこと…愚痴に近いです
桜井義維英

あまり正確ではなく、若干感情的な物言いになりますが、言わずにはおれないので、書きたいと思います。

先日、コロナ問題にフォーカスされて、あまり大きく取り上げられませんでしたが、日本の2020年度の国家予算102兆6580億円が、粛々と衆院を通過しました。

国の借金である国債発行残高は何と906兆円でしたから、多分2020年度末は1000兆円を超えるんでしょうね。年間1000万円の収入のある家庭に1億円の借金があるということです。

国民一人あたりにすると、（1億2000万人として）830万円の借金をしょっているということですよ。赤ちゃんまで含めてです。

これ、世界一です。

なのに…

先日のニュースで、国がおもてなし規格認証という制度を運用していると聞きました。 え？ なに？ ミシュランがあるじゃない。

と思いました。

詳細を探したら、経済産業省のIT導入補助金と、抱き合わせの事業になっている気配があります。

抱き合わせというのは、それ単体では普及しないから、この補助金が欲しければ、この認証を受けなさいということです。

必要ないことを無理に普及しようとしているのではないでしょうか。

こんなことが、国の予算の中ではいっぱいあるように思います。

そしてここからが本題。

コロナ問題で、外出の自粛が要請されました。

自動車会社は生産を縮小しています。

しかし、トヨタには従業員の3年分の給料に匹敵する内部留保があるようです。

レストランなどは開店休業状態。そして、明日の仕入れのお金もない。

同じ会社でもこんなに違うのですね。

海外では、お休みになっても、給料の80％を保証する国があるとも聞きました。

これなら、雇用側の企業も労働者も安心できますよね。

日本では、麻生財務大臣の、「こんな時こそ企業の内部留保を使うことを考えろ」みたいな発言を聞きました。

もちろんそれは正しいですが、その前に麻生財務大臣が考えるべきことは、先に申し上げたような無駄な事業を削って、外国のように、労働者や企業を安心させることなのではないでしょうか。

そうすれば、企業も安心して、内部留保を国民のために使い始めるのではないでしょうか。

国は、国民の安心は企業が担え、その先のことを国がやると言っているように思うのです。

順序が逆ですよね。

だって、企業は自社の労働しか守りません。守る力のない企業の労働者はどうなるのでしょう。

国は、国民全体の基本的な安心を守り、その先を企業などが支援するのが正しいと思うのです。

確かに、国内企業の内部留保は500兆円になるとの見方もあります。

しかし、この内部留保が増えるのは、国が信用できない証拠だと思います。

今回のコロナのように、「仕事は休め、給料などは企業が考えろ」というやり方では内部留保は増え続けるでしょう。

え、国もしている？

個人事業者・フリーランス等に、ひとり4,100円の支給ですか？

それも、会社で働く人の半分でいいだろうという決め方でですよ。

年365日－104日（土日の休み）－15日（祝日）―20日（有給）＝226日（働く日数）×4,100円＝926,600円…

個人事業者は年間100万円も稼げない人たちですか？

月額にすると77,000円程度です。

これが80％として、100％は月96,250円。

違う視点から見てみましょう。

東京都の最低賃金は1,013円です。（2019年10月改定）

1日8時間働くと8,104円ですよ。4,100円て、最低賃金の半分ですか？

安い県でも790円です。1日8時間で6,320円。まだ足りません。

国が決めた最低賃金にもならないなんて…おかしいでしょう。

最低賃金の80％としたって、5,000円は必要ですよ。

もう少し、国民のこと考えてほしいなと、思っています。

しか～し…

そんな愚痴を言っていても仕方ないので、この難局をどうやって乗り越えたらいいか、みんなで考えていきましょう！

今回の話題は全部、新聞を読んで、感じたことです。

皆さん新聞も読みましょうね。

でも、こういうこともちゃんと頭に入れて、話しましょう。

鳥の目として。

そしてアリの目で、前向きな話を議論しましょう。

桜井義維英