日本野外教育学会から政策提言が文科省に提出されました。

2022.8.26

2022年7月22日に日本野外教育学会が政策提言を作成し、文部科学省に提出をしました。

まずは上記リンクをお読みいただき、その後以下の政策提言書もお読みください。

▼リンク
日本野外教育学会HP「【政策提言】野外教育を通じて子どもの育ちを支える」

まず、日本野外教育学会から政策提言を提出するという、業界だけではなく学術分野からの提言がされたことは大変意義があることです。
私も、民間団体の一人として今回の政策提言書の作成に関わらせていただきました。

ここでは、7つの提言をしています。

提言1 子供の育ちや状況に応じた自然体験の普及・啓発［家庭]
提言2 自然体験活動事業の参加にかかる費用の負担軽減［家庭]
提言3 地域学校協働活動における自然体験活動の充実［地域]
提言4 今の時代に相応しい青少年教育施設の在り方の検討［地域]
提言5 社会的関心の高い専門分野に特化した野外教育プログラムの開発［地域]
提言6 学校の集団宿泊活動の質的向上と教員の負担軽減［学校]
提言7 体験活動の理論と指導法を身につけた教員の養成［学校]

とっても簡単に訳すと、

①全ての子ども達に自然体験ができるように手助けしてください
②自然体験が進むように補助や控除をしてください
③学校で自然体験が進むように地域と連携したり認定をしてください
④青少年教育施設の改修の補助や地域に根ざすように形を変えさせてください
⑤色々なスペシャルニーズに応えつつ、デジタルを活用したコンテンツを開発するのを支援してください
⑥学校の宿泊体験が先生の負担にならないように指導者に任せてください
⑦アクティブラーニングを実践するためにも、先生に体験学習を学ばせてください

上記のように言い換えられます。（言い換えても言葉が難しい！）

このような提言をすることになったのは、実は経緯が以下のようにあります。

「令和4年度を「体験活動推進元年」、令和6年度までの3年間を「体験活動推進重点改革3か年」と位置付け、その取組を推進する方針が示されています。今後、子供の体験活動の充実がより一層進められていくなか、本提言書が、国をはじめ、地方自治体の青少年教育施策等に広く活用されることを願っています。」

上記の文言です。

みなさん知っていたでしょうか？
今年は、体験活動推進元年で、ここから3年間は重点改革に位置付けられているのです。
こういった動きを契機として、学術分野の頂点である日本野外教育学会より政策提言が提出されたのです。

このことを知っている人は一握りでしょう。
次号は、この重点項目ではどんなことがされいくのかも着目したいと思います。
みなさんも一緒にここで学びましょう。

政策提言PJリーダー
小澤