自然体験活動と政治家の繋がりってどんな時に起きるのか？

コロナ禍の2回目の夏が過ぎ、自然体験活動業界では活動を継続した団体と、様々な事情を鑑みやむなく中止をする団体と、さまざまであったようです。

改めて、夏キャンプが終わり、全国の事例などが業界団体に集約されていくことと思いますが、

そういった事例を政治家や関係省庁（役所）に訴えていくことも、業界や団体としては必要なことだと感じています。

今はコロナ禍というある種「有事」であるがために、その必要性に駆られてになりますが（新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等への影響調査）、

もともとは様々なムーブメントの一環で、政治家とのつながりが起こったように感じます。

私たち自然体験活動業界で、政治家との繋がりが始まった事例をいくつか紹介します。

▼自然体験活動推進協議会が始まったことにより、自然体験活動推進議員連盟が発足。

平成11年から文部省(当時)の支援を得て発足した「自然体験活動指導者研究会」には、90を超える自然体験活動団体が参加しました。その後平成12年に広く自然体験活動の普及に貢献できる仕組づくりを進めていくために「自然体験活動推進協議会」を設立、平成14年に「特定非営利活動法人・自然体験活動推進協議会」が発足しました。また、平成14年6月に超党派国会議員による「自然体験活動推進議員連盟」も発足しているほど、社会において自然体験活動への注目が集まっています。

※自然体験活動推進協議会　HP　「沿革」より

▼森のようちえん全国ネットワークの全国的な広がりを受けて、森のようちえん新興銀連盟が発足

野外教育・環境教育の分野で注目され始めた経緯から、自然学校と呼ばれる自然体験を推進する民間団体による週末開催型の森のようちえんが多いことも特徴だ。母親たちの自主的な活動と男性が得意とする野外教育のエキスパートたちがつながりを持ったことで、組織としての全国に発信する歯車が大きくなったことも普及啓発が進んだ要因といえるだろう。こうして2005年からの小さな仲間の集まりだった全国フォーラムも、今（2015年現在）では毎回400名を超える参加者が集うまでとなっている。子育てが難しい現代社会の仕組みや子どもたちや家庭の在り方の多様さへの対応に、行き詰まりを見せている教育の現場からも森のようちえんという“子どもと自然”をキーワードを持った新しい可能性に、期待が高まっている。

※森のようちえん全国ネットワーク　HP　「森のようちえんについて」より

その後、2020年に森のようちえん振興銀連盟が発足している。

詳しくはこちら。

これらのムーブメントと共に、政治家との繋がりができ、法律作りや、政策提言など、業界としての動きに発展をしてきました。

これからの動きについても、議員とさらに連携をして、地方自治体への波及もしていくことが望まれます。

最後に、受け売りにはなりますが、

「政治家は市民に弱く、市民は役人に弱く、役人は政治家に弱い」という三つ巴のじゃんけんのような関係にある。と聞いたことがあります。

つまり、政治家は選挙で一票をもらうために、市民活動などへの応援は比較的してくれます。（うがった見方になりますが！事実そうです。）

そのフェーズが、自治体レベルなのか、都道府県レベルなのか、国レベルなのか、その違いで関わるべき議員が変わってきます。

まずは、自治体での活動で想いに共感してくれる地方議員と関係を築いていくこと。

そんな方々とのつながりも、各自然学校やモモの部屋メンバーは築いていってもらいたいと思います。

そして、良い理解者が得られた際には、是非ご紹介をいただければと思います。

政策提言プロジェクト

小澤