日本を、支える人材、けん引する人材、を育てる

Ⅱ 政策提言

子ども達の未来は、今どんな教育をなされているかで変わってきます。戦後100年の2045年を構想したときに、今なされるべき教育について、政策の視点からアプローチするのが政策提言プロジェクトです。自然体験推進法の立法を目指します。

新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等への影響調査第3弾が作成されました。

2021.5.31



 新型コロナウイルス感染症の影響を多大に受けた2020年。自然学校もご多分に漏れず、活動の縮小や休止など、1年間コロナに振り回された結果となりました。

 前回のブログでも紹介をしましたが、自然学校を取りまとめる全国ネットワークの主要三団体(JEEFCONEJON)が主導して、第3弾の調査レポート5月に出来上がりました。そこでは、以下のようなことがまとめられています。

 

・自然体験活動の中止、延期に伴い、生きる力をはぐくむ体験の場や自然と触れ合う機会が損失している

・約8割の団体が昨年度より売り上げが減少(売り上げが半減以上は3割強)

・子どもと自然をつなぐ重要な役割を担う自然学校等の経営は依然として厳しい状況が続く

 

 自然学校に勤める身としても、昨年の夏終わりまでは、まったく思うような活動をすることができず、冬についても企画は盛況だったものの、感染症拡大によりGOTOトラベル中止が発表され事業もそれに伴い中止に。春に向けて参加者は微増するも、年間を通しては大きな損失を出しました。2021年度の運営についても、コロナ禍でも運営ができる形を考えて、活動を計画しています。

 

 これらのように、2021年度も依然として厳しい状況が続いていくことを、業界団体として、政府・省庁・自治体、そして国会議員、地方議員、等にもアピールし、提言をしていくことが求められます。6月初めには、第3弾の調査結果と自然学校を取り巻く状況、子ども達の体験不足についての危機感を、国会議員に説明にまわる予定です。

 

 今回は、3つのことを中心に話をする予定です。

1,自然体験活動への支援策強化への要望

助成金や補助金、などはもちろんではありますが、健康二次被害の抑止のための自然体験活動の推進、感染症予防をした上での自然体験活動の広報支援、ポストコロナに向けた人材養成事業の支援、教育格差是正に向けての自然体験活動参加への資金援助(教育バウチャー等)、自然体験活動における感染症対策支援(山梨県グリーンゾーン認証のような備品援助も)。

上げたらきりがありませんが、文科省の中でもスポーツ庁などはスポーツ活動への支援、文化庁なら芸術活動の支援があります。では、自然体験活動は?特にないのが現状です。これらのことを、要望したいと思います。

 

2,文部科学省への要望

自然体験活動推進の広報(昨年はカマキリ先生こと香川照之氏がyoutube出演してくださっています。)、コロナ禍でも安心安全な自然体験活動のための情報提供、全国のグッドプラクティスの蓄積・発信、コロナ禍による体験不足についての調査研究、等。文部科学省も令和三年度の予算として、自然体験活動へも計上はされていますが、我々事業者の手に届くようなものは限られています。業界団体として、各省庁とのつながりも密にしていきたいという思いはあれど、なかなか現実になっていないことを、打破できるように要望をしていきたいと思います。

3,地方議員も巻き込み地方自治体への発信依頼を要望

国会議員のみならず、地方自治体や各国会議員のお膝元の都道府県や地域でも、コロナ禍による体験不足は起きているはずです。その時に主として動いてくれるのが地方議員です。そして、我々の全国の仲間とつなぐことで、自然体験活動が実施されていくことになります。これらの要望も、あわせて行いたいと思います。

 

 上記のように、できることは多くあると感じています。政策提言プロジェクトチームとして、業界団体の関係者ともに動き、改めて結果を報告したいと思います。サロンメンバーの皆さんの自治体でも、一緒に考え活動してくれる議員の方いらっしゃいましたら、政策提言プロジェクトの小澤までお知らせいただければと思います。