青少年教育施設改革プロジェクトの目的について

　昭和34年、皇太子殿下御成婚記念として国立中央青年の家が創設され、青少年の健全育成を目的に、全国にたくさんの青少年教育施設が設置されました。そして、学校教育の宿泊行事の受け皿として、これまで子どもたちの自然体験活動の場としてその役割を果たしてきました。 

しかし、日本の年少（0歳〜14歳）人口は、2020年の1,169万人から、2045年には712万人まで減少する見込みです（内閣府　日本の将来推計人口）。青少年教育施設の利用者の大半を占めるのは子どもであり、今後稼働率や利用者数が減少していくことは容易に予想できます。また、平成20年に1,129施設あった青少年教育施設数は、平成30年には891施設になっており、10年間で238施設が廃止とされています。 

RC造りの建物の寿命は一般的に47年と言われており、施設の維持管理を今後どのように行なっていくかという問題も孕んでいます。新たな施設の設置は、現在の日本の財政上現実的ではなく、これからの青少年教育施設の運営を考えなおす必要があるのではないでしょうか。あるいは、今ある施設がなくなったとしても、子どもたちの自然体験活動の場が担保できるような仕組みを作る必要があります。 

そのためには、青少年のためだけの施設ではなく、幼児から高齢の方までが利用できる施設に生まれ変わる必要があるのかもしれません。あるいは、もっと地域に飛び出し、地域課題を積極的に解決し、地域から必要とされる施設になる必要があるのかもしれません。

これまで、遍く子どもたちの自然体験の場として、青少年教育施設がその役割を担ってきました。この役割をどのように次世代に残していくか。これからの青少年教育施設の在り方について議論し実践することを目的に本プロジェクトを遂行していきたいと思っています。 

白井　健（NPO法人千葉自然学校）